円高問題|1000通貨・手数料無料のFX小額投資

円高問題に関する記事です。

 
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2012/01/10(火)
2010年の5月頃、ユーロドルが1.18まで下落したときを思い出してみると、リスク選好モードでもユーロが売られる「ユーロキャリー」の状態になっていました。

今回のユーロ下落も、そのような兆候があるようです。ECBのドラギ総裁が、就任早々政策金利を下げたり、銀行へのクリスマスプレゼントといわれた巨額の流動性供給策を取るなど、緩和姿勢を見せているのが原因です。

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2011/12/10(土)
為替デリバティブ問題の続きです。

金融商品を理解しにくいものにしているのは、「オプション取引」が組み込まれているからでしょうか。個人的にも、オプション取引はやったことがないので、知識はほとんどありませんので、問題の金融商品について、1,2時間説明されたところで、理解できないと思います。

通貨オプション取引

仕組み債や仕組預金にも組み込まれている「通貨オプション取引」は、分かりやすくいえば保険商品のようなものです。立場としては、オプションの買い手は保険の購入者で、売り手は保険会社です。

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2011/12/10(土)
リーマンショック以降、円高関連ニュースの中に、企業の為替デリバティブ損失や、自治体や大学の仕組み債購入による損失についての記事があるのを見かけます。何のことかとネットで調べてみると、資金運用に関しては素人同然の企業や自治体などに、理解しにくい金融商品が販売されている実態が分かってきました。

多くがリーマンショック前に販売

2011/3/11に、金融庁のHPで、中小企業向けの為替デリバティブ取引状況に関する調査の結果についての速報値が公開されています。これによると、合計では63,700件の為替デリバティブ契約が販売されています。販売数が多かったのは、リーマンショック前までで、それ以降は、大幅に減っています。

損益の実態

「主要行等が中小企業に対して販売した契約のうち、集計可能なもの」については、トータルで1400億円の損失が発生しているようです。

社会問題化?

上記の集計はドル円のみですから、実態はもっとかさ上げされていると考えられます。為替デリバティブや仕組み債を販売した金融機関に問題があるとされると、サラ金や商工ローンの大手を破綻させた過払い金返還請求並みの問題になるのかもしれません(※中小企業については、「ひまわりほっとダイヤル」というサイトで、為替デリバティブ損失に関する無料相談を受け付けています。

円安対策だった

為替デリバティブが販売されていた背景には、リーマンショック前は、円高よりも円安を避けるのが目的だったというのがあります。当時は円キャリートレードが全盛期でしたので、現在のような円高になるのは、多くの人が想定していなかったのかもしれません。

続く

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