2011年12月に関する記事です。
通貨オプション取引
仕組み債や仕組預金にも組み込まれている「通貨オプション取引」は、分かりやすくいえば保険商品のようなものです。立場としては、オプションの買い手は保険の購入者で、売り手は保険会社です。多くがリーマンショック前に販売
2011/3/11に、金融庁のHPで、中小企業向けの為替デリバティブ取引状況に関する調査の結果についての速報値が公開されています。これによると、合計では63,700件の為替デリバティブ契約が販売されています。販売数が多かったのは、リーマンショック前までで、それ以降は、大幅に減っています。損益の実態
「主要行等が中小企業に対して販売した契約のうち、集計可能なもの」については、トータルで1400億円の損失が発生しているようです。社会問題化?
上記の集計はドル円のみですから、実態はもっとかさ上げされていると考えられます。為替デリバティブや仕組み債を販売した金融機関に問題があるとされると、サラ金や商工ローンの大手を破綻させた過払い金返還請求並みの問題になるのかもしれません(※中小企業については、「ひまわりほっとダイヤル」というサイトで、為替デリバティブ損失に関する無料相談を受け付けています。円安対策だった
為替デリバティブが販売されていた背景には、リーマンショック前は、円高よりも円安を避けるのが目的だったというのがあります。当時は円キャリートレードが全盛期でしたので、現在のような円高になるのは、多くの人が想定していなかったのかもしれません。